検討されていた新税、携帯電話税・パチンコ税の創設が見送りに

nao

10年前

(イメージ画像)

携帯電話所有者に対し、台数ごとに課税する『携帯電話税』と、パチンコ店の直接換金を合法化しその上で課税する『パチンコ税』の新税の創設を、2015年度税制改正では見送る方針を政府・与党が固めたとYOMIURI ONLINEにおいて報じられています。

自民党国会議員などが検討していましたが、消費税率引き上げと並行しての制度作り進行は難しいと判断されたとのことです。